賃貸業界のM&A最新動向

建設やデベによる不動産会社買収進む

賃貸業界において、地方や中小の管理会社が大手にM&Aされる動きがここ数年、増えてきている。
不動産業界全体の再編の動きや、M&Aに力を入れ事業を拡大する不動産会社の事例を紹介する。

不動産業界のM&Aは、波がありつつも数を増やしている。
M&A仲介のストライク(東京都千代田区)のデータによると、2018年までの直近3年間で譲渡側か譲受側が東京証券取引所に上場する企業のM&A件数は、16年に28件、17年に30件、18年に22件だった(上グラフ参照)。

18年は少し件数が減ったものの、日本銀行が16年2月にマイナス金利政策を導入以降、低金利で資金調達がしやすいこともあり件数は増えてきているといえる。

個別の案件に目を向けていくと、デベロッパーや建設会社による不動産会社の取得の傾向がうかがえる。