電子契約の署名状況も一覧で把握することができる
不動産売買・仲介および電子契約システムの開発を行うPICK(ピック:東京都目黒区)が展開する不動産取引用電子契約サービス「PICKFORM(ピックフォーム)」の利用企業が6月末時点で100社を突破した。2022年8月の提供開始以来、順調に利用企業数を伸ばしている。
不動産取引用の電子契約
同サービスは、重要事項説明書や契約書を電子化し、契約の一連の流れをオンライン上で完結させるシステムだ。同時署名機能を搭載しており、複数の関係者が同時に署名することができるため、署名の順番待ちも発生しない。
23年5月には、住宅メーカーのアイダ設計(さいたま市)での導入を発表した。同社では、宅地建物取引業法に則した電子契約の運用に課題を持っていた。PICKFORMは、国土交通省が定めた電子契約手続きに関するガイドラインに準拠したシステム設計が強みであり、新たに社内オペレーションを構築せずに電子契約を利用することができる点から導入に至った。
不動産売買や駐車場の賃貸借契約の場面での利用が多い。利用料金は月額固定費用が3万3000円、電子署名付き書類送信費用が1通あたり220円(いずれも税込み)だ。
(2023年7月24日8面に掲載)
