大東建託（東京都港区）は、高圧電力を一括で買い取り、入居者に安価で提供する電力アグリゲーター事業を開始する。収益性ではなく、物件付加価値の向上による入居者獲得を狙う。
電力アグリゲーター事業とは、物件の管理事業社が一括して高圧電力を契約。受変電設備を介して入居者に個別供給するというもの。入居者が電力会社と個別契約し、電力供給を受ける一般的な形態より入居者の使用電気料金を安価にできるため、分譲マンションなど大型物件での導入が進んできた。同社の物件は、大東建物管理が高圧電力の契約を結び、一般電気料金よりも５％安価で提供することができる。オーナーの負担はない。
これまで大東建物管理では、ＬＰガスの供給やメーターの検針、料金の徴収といった事業を展開しており、新事業開始にともなう人員の増加や大掛かりなスキーム構築の必要もないこれまでのサービスのプラスアルファとして提案できるという。
システムは10数戸規模の物件から導入が可能。今期は西日本の５箇所に建設する新築物件で導入する。９月には３棟24戸の導入第一号物件が完成した。今後は既存物件での導入も検討している。同社が管理する物件は全国で約66万戸。そのうちの３割程度の物件に導入可能だと想定している。
