国土交通省の調べで、公共賃貸住宅の耐震化率は約8割ということが分かった。
同省は12月26日に、公共賃貸住宅における耐震化進捗状況等に関する調査結果を発表。全国の公営・公社住宅やUR賃貸住宅など322万戸強が対象だった。調査対象住宅のうち、耐震性能があるものは251万4628戸。総戸数に対する耐震化率は82・2%となり、耐震改修が必要なものは全体の12・9%だった。
耐震改修が必要および耐震診断が未実施の住戸について、適切な対応を行うよう地方公共団体等に要請していく。
国土交通省の調べで、公共賃貸住宅の耐震化率は約8割ということが分かった。
同省は12月26日に、公共賃貸住宅における耐震化進捗状況等に関する調査結果を発表。全国の公営・公社住宅やUR賃貸住宅など322万戸強が対象だった。調査対象住宅のうち、耐震性能があるものは251万4628戸。総戸数に対する耐震化率は82・2%となり、耐震改修が必要なものは全体の12・9%だった。
耐震改修が必要および耐震診断が未実施の住戸について、適切な対応を行うよう地方公共団体等に要請していく。
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【企業研究vol.246】ビューン
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三菱地所レジデンス,ミサワホーム,大和ハウス工業
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