公共賃貸、耐震化率は８割

国土交通省の調べで、公共賃貸住宅の耐震化率は約８割ということが分かった。

同省は12月26日に、公共賃貸住宅における耐震化進捗状況等に関する調査結果を発表。全国の公営・公社住宅やＵＲ賃貸住宅など３２２万戸強が対象だった。調査対象住宅のうち、耐震性能があるものは２５１万４６２８戸。総戸数に対する耐震化率は82・２％となり、耐震改修が必要なものは全体の12・９％だった。

耐震改修が必要および耐震診断が未実施の住戸について、適切な対応を行うよう地方公共団体等に要請していく。