賃貸住宅による土地活用を提案する生和コーポレーション（本社：大阪府大阪市）が、東京・神田に東日本本社となる新社屋を完成させた。完成披露パーティーには、オーナーや取引企業、銀行など約300名が詰めかけ完成を祝った。同社のコマーシャルに出演する元プロテニス選手の松岡修三氏も来場した。黒田順一社長は、集まった人々を前に、設立からこれまでを振り返るとともに抱負を語った。
1971年の建設ラッシュ時代に誕生した同社だが、創業から間もなく受注が低迷。しかし「生産緑地法」の改正を機に、土地を守りながら資産を生む賃貸経営の提案にかじを切り、一気に事業を拡大した。黒田社長は、「建てて終わりではダメ。管理やメンテナンス、入居者募集などトータルでやって初めてオーナーさんの資産を守れます。そのための体制をいち早くつくったことが、他社との差別化になりました」と語った。「オーナーのリスクは生和のリスクだ」をモットーに、建設後の管理業務を強化。結果、累計建設数は、4000棟6万5000戸にのぼり、大阪一円では土地活用の代名詞といわれるほど。2011年度の着工実績は、203棟3846戸で、ハウスメーカーをのぞく地場建設会社では全国最多となった。2000年には東京へ進出。昨年度実績のうち、1105戸は東京23区内で受注した。新社屋には同社が「ワンテーブル方式」と呼んで重視しているオーナーと家族全員が参加できるミーティング室を6部屋設置。最も大きい部屋は20人以上を収容できる。今後ますます東京エリアの営業に力を入れていく考えだ。
近年、地方の有力建設会社の東京進出が増えている。東北の日本住宅（岩手県盛岡市）や関西の信和建設（大阪府大阪市）、九州のインベスターズ（福岡県福岡市）などがその好事例だ。昨年度98棟1045戸を着工した関東エリア第4位のクラスト（千代田区）も、数年前、本社を静岡県浜松市から東京へ移し一都三県での受注を増やしている。こういった企業の進出で関東圏の勢力図が大きく変わりそうだ。
