タカラ不動産（石川県金沢市）は２月、希望のあった管理物件の全戸を対象に、見守りセキリュリティサービスの導入を開始する。一人暮らしの学生からファミリー世帯、高齢者まで、幅広い世代を対象にしている。
各戸に専用端末を設置。動体検知機能を活用し、不審者の侵入を検知した際には大音量のアラームで警報を鳴らし、登録しているメールアドレスに緊急通知メールを送信する。メールアドレスは４つまで登録することができる。タカラ不動産の小村典弘専務は、「最近では、外出時に不審者が室内に侵入し、入居者が帰宅した際に金品を奪い取るという事件も増えていると聞きます。中に誰かいるかが分かるため、安心して帰宅することができます」と語った。
急な体調悪化などによる緊急時などに「緊急ボタン」を押しても、同じような仕組みで通知される。
高齢者向けの安否確認機能では、在宅・外出の様子を、毎日指定した時間に指定アドレスまでメールを送信することができる。長時間在宅が確認されない場合、子や親族に緊急メールが届くため、見守りサービスとしても機能する。サービスは、専用端末の使用料金を含め、２０００円台を予定している。
「セキュリティサービスを求める声は増加しています。安心して賃貸住宅に住んで頂けるようなサービスを付加させていきたいです」（小村専務）
