東京都都市整備局は6月6日からサービス付き高齢者向け住宅（以下：サ付き）に対しての補助を強化。国との補助を併用した場合、最大1戸当たり200万円の給付を受けることができるようになった。
対象となるのは東京都内の新築・既築物件のうち、都の出した要件を満たすもの。
要件とは、サ付きで介護・医療サービスを受けられるよう事業者と連携協定を結ぶこと。同じ施設内に介護・医療サービスを併設するのももちろんながら、半径2ｋｍ程度の範囲内にある診療所・デイサービスからケアを受けられるというケースも認められる。
連携協定書を市区町村に提出し、承認を得ると、都からの補助金を受けることができる。
東京都ではサ付きを2014年末までに1万戸に増やすことを目標に掲げている。都市整備局住宅政策推進部民間住宅課長の大沼孝氏は「高齢化が進む中、住み慣れた場所に住み続けてもらうことで、地域のコミュニティや友人の存在がセーフティーネットになります」と話す。
