公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（事務局・東京都中央区）は、管理会社として標準的な管理業務のモデルの検討を行っている。同協会では、賃貸住宅管理業者登録制度の法制化、賃貸不動産経営管理士の国家資格化などを目指している中、策定した「日管協ビジョン」の一つに「専門的な賃貸管理業務の確立」を掲げている。
同協会では、国土交通省施行の管理業者登録制度において「運営調整業務」「清掃業務」「設備管理業務」の項目は示されているが、登録業者としてあるべき姿と管理報酬の参考となるものが示されていない。そこで、その２点について自主的に研究することを目的に、協会内に賃貸管理研究会を立ち上げた。
賃貸管理研究会では管理業務のあるべき姿を明確にし、地味な印象のある管理業務の従事者に注目を当て、社会的地位向上につなげること、もう一つは、適正な管理業務と管理報酬のめやすを示すことで、委託管理を業とする管理業者のあるべき姿を明らかにし、賃貸住宅市場の整備を図ることだ。
具体的な活動としては、清掃業務・設備管理業務を含めた運営・調整業務を24に分け、それぞれ定義づけをした。他にも、6項目に分けた賃料等徴収業務、5項目にわたる契約更新業務。4つに分類した解約業務についても定義づけにおさまることなく、会員が先進的に管理していくべく指針をまとめている。
より詳細な内容は、同協会が11月7日に開催する「日管協フォーラム2013」で発表する。
