公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京都中央区）の日管協総合研究所は、１２月９日、第１０回となる賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を取りまとめた。入居率、来客数、成約件数、滞納率など全１８項目に及ぶアンケートに同協会の管理会社会員１０２４社中２１０社が回答。業況判断指数であるＤＩ値を用いて直近３期分として前年同期比の調査結果から推移を分析した。
ＤＩ値総合では成約賃料はマイナスだが、それ以外はおおむね横ばいかプラスとなった。
同研究所員の長井和久氏は「前年同期に比べれば回復傾向にあります」と話した。成約件数は総じて上昇傾向にある。ただし、賃貸仲介売り上げはプラスに転じたものの管理手数料に伸びは見えなかった。成約賃料は全体では「変化なし」が５割弱。ＤＩ値を見ると上昇傾向にはあるものの、全体的にはマイナスだ。特に首都圏で「減少」の割合が大きかった。告知媒体として自社ＨＰの反響も全体的にマイナス。長井氏は「行き詰まり感があり、その他の告知手段として自社誌の活用が増えた」と分析した。
