賃貸住宅もエコポイントの対象に

政府は、第２次補正予算案で「住宅版エコポイント制度」の創設について、12月15日の緊急経済対策閣議で決定することを発表した。省エネ住宅の普及や住宅投資を促進するための経済対策としている。

７兆２０００億円の経済対策に盛り込まれるもの。住宅版エコポイント制度に１０００億円の予算を投じる構え。賃貸住宅も今回の政策の対象となる。

対象は、省エネ効果の高い住宅を新築した場合や、断熱材を用いたり二重窓にするなどの方法を施したリフォームを行った場合。２０１０年１月１日以降の着工分が対象となる。新築では最大30万円の還元を検討している。

現行の家電製品に導入されているエコポイントと比較して、大きな金額が動く住宅分野。家電や自動車での買い替え需要が一定の効果を発揮していると見ているだけに、今回の住宅版エコポイント制度が住宅購入やリフォームへの動機付けにつながるという期待も大きい。国交省は今後ホームページなどを介し、情報を発信していく。