財団法人日本賃貸住宅管理協会（以下日管協）は、12月14日に「サブリース事業者協議会」を発足する。同日に記者発表および第１回総会を開催し、協議会活動を開始。初代会長は、長谷工ライブネットの木下寛社長が就任する。
日管協は、２００４年にサブリース協議会を立ち上げ、借り上げのモデル契約書やオーナー向け啓発パンフレットの作成、借り上げ賃料算定式の研究などに取り組んできた。これらサブリースに関する基礎研究を基に、協議会ではサブリース事業の普及・研究を行っていく。
今回、サブリース事業者協議会になることで、研究部門から業界団体として格上げされたことになる。新たに入会資格を設けている。資格は以下の通り。
・日管協の会員である
・サブリース事業を１年以上営んでいる
・日管協預かり金保証制度に加入している、または決算内容を公開している
・サブリース事業者協議会の倫理規定を遵守する
発足時の会員企業は約70社となる。
副会長にはハウスメイトパートナーズの江連三芳社長、三井不動産住宅リース本庄誠社長、大和リビング神谷博人常務、セキスイハイム不動産の土岐勝哉取締役、明和住販流通センター塩見紀昭社長の５名が就任する。
協議会の活動を通して、サブリースの認知度向上と研究の強化を図っていく。
