ポータルサイト広告適正化に新たな動き 違反物件情報等の共有を実施

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

その他|2014年04月02日

 公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(東京都千代田区)ポータルサイト広告適正化部会は、インターネットにおける不動産広告の表示の適正化を効果的、かつ、効率的に推進することを目的として、「違反物件情報等の共有」を実施することを決定。平成26年4月から適宜開始する。

 具体的な方策は2つ。1、部会を構成する各社及び当協議会が認定した「おとり広告」等、不動産の表示に関する公正競争規約に違反する物件に係る情報等を適宜、共有する。2、当該情報に基づき、部会の構成会社は、各社が運営するポータルサイトに「おとり広告」等の物件の掲載が認められた場合には、該当する物件広告の削除および再発防止等を目的として適宜、利用する。

 共有する違反物件情報は、(1) 不動産の表示に関する公正競争規約第21条で規定する「おとり広告」に該当するおそれのある表示。(2) 同規約第23条で規定する「その他の不当表示」に該当する表示のうち、特に悪質であると認められるもの。

 なお、同部会はアットホーム、CHINTAI、ネクスト、リクルート住まいカンパニーで構成されている。

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