滞納保証会社レントゴー保証（東京都新宿区）と決済事務代行会社ハビーズが推進している手持ちのクレジットカードによる家賃決済サービスを導入する企業が増えている。
レントゴー保証はＶＩＳＡ、マスターカード、ＪＣＢ、アメリカン・エキスプレスのカード会社大手４社と提携し、入居者手持ちのカードで家賃決済を行う仕組みを構築。新規カード発行不要、という使い勝手の良さを打ち出すことで、普及を促進するねらい。家賃支払いに伴うポイントは、カード発行会社の基準に準じて付与される。
カード決済サービスはレントゴー保証の保証商品と組み合わせて提供する。利用者が手持ちのカードで決済した賃料が、三井住友銀行の信託口座を介し、管理会社または家主個人の口座に送金される。
残高不足等の理由により決済不能だった場合は、レントゴー保証が賃料分を代位弁済し、滞納者には決済事務代行会社からコンビニ払い用紙を送付する。
管理会社は決済事務代行会社またはカード会社と加盟店契約を結ぶ。１社あたりの初期導入費用は１万５００円、月額固定費は２６２５円。決済手数料は決済金額の２％で管理会社負担となる。
これまで手持ちカードによる家賃決済は、管理会社の手数料負担が高額なことがネックとなり、普及しなかった。通常、飲食店などのカード加盟店は決済金額の５％前後の手数料を負担するが、手数料の一部をレントゴー保証が負担することで管理会社負担のレートを２％に抑えた。
カード決済はレントゴー保証が提供する保証料が月額賃料の１カ月分の商品とあわせて提案する。原状回復費用、早期解約違約金、更新料まで保証範囲を広げている商品のため「敷金ゼロ円」などの募集条件と組み合わせて提案することが予想される。
すでにアパマンショップリーシングほか管理会社数社で採用が決定している。長期入居対策としての友好性に目をつけたＡＭ会社からの引き合いもあるという。 レントゴー保証では、「家賃」「カード払い」などのキーワードでＳＥＯ対策を講じ、利用会社の集客も支援する構え。
同社は、12月から管理・仲介会社へのカード決済用端末の設置もあわせて提案している。賃貸借契約に関わる一時金や物販の支払いのカード決済にも対応していく。
