サ高住の訪問診療体制後退。診療報酬減額後事業撤退する医師増加。

一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会（東京都中央区）が、診療報酬改定後のサ高住における訪問診療体制について、アンケート調査を行った。
調査によると、今年4月の報酬改定後も以前と変わらぬ訪問体制を継続している医療機関が全体の49％を占めた一方で、医師の訪問日が不規則になったり、処方期間がバラバラになり、1ヶ月分の薬をまとめて渡され管理に苦労するといった報告がなされている。
入居者の医療体制において不利益が出ていると感じている運営会社が51％に達しており、診療報酬改定に対する不満が感じられる。
今年4月の改定により、同一の建物で複数の患者宅に対し同一日に訪問診療を行った場合、診療報酬が従来の約60％に減額された。
これにより、事業撤退する医療関係者が増え、サ高住運営会社は自社が運営する入居者の医療サービスを維持するのに苦労している。