新商品や技術・サービスの信用補完

財務会計支援機構が中小企業の販売促進後押し

「自社製品には自信を持っているのに、中小企業ということでお客様から信頼を勝ち取れず、大手企業にいつも負けてしまう」「新しい技術なので、まだ認知度も低く、取り扱ってくれる販売会社が見つからない」・・・。
中小企業のこうした悩みに対して、差別化保証制度の導入を推進していこうというのが、一般社団法人財務会計支援機構（東京都千代田区）だ。
同機構ではこのほど、各種保証制度を構築する「保険アレンジメントサポート制度」の提供を開始した。
これは中小企業が開発した商品や、技術サービス等の自社保証に対し、大手損害保険会社による信用補完を構築するもの。同社が保険アレンジメントを行う。
販売促進のための保証制度で、これにより大手企業に負けない信用力を得ることが出来、それによってユーザーから不安感も払拭され、販売促進につながるというわけだ。
例えば、「防水50年保証」では、屋上や外壁、駐車場などの共用部に防水50年保証を実現。
競合他社を圧倒し、売り上げ拡大を成功したケース。
「防カビ抗菌10年保証」では、食品工場や宿泊施設、医療施設などを対象に販売を手掛ける材料メーカー。
10年保証を武器に全国展開開始したというケースもある。
保証制度を活用することで金融支援も受けることも可能。
同社によると、仕入れ資金をはじめ、旅行代金や人材派遣等の立て替え払い、工事代金の出来高払いなど、現在すでに各業界で既に様々な活用が行われているという。
不動産賃貸業界では「不動産賃貸契約に要する機関保証」、「賃料満室保証」、「住宅設備の延長保証」や、「リフォーム工事代金保証付き立て替え払いプラン」、「完成保証付き・建設資金出来高払いプラン」などが考えられる。
同機構はまた、さまざまなメーカーと提携し、「リニューアル工事プラン」を提供。
特徴的なのは、ホテル・旅館のリニューアルに関わる「工事代金立て替え払いシステム」を採用していることにある。
このシステムは、リニューアル費用がない施設に対して、リース会社を通じて文字通り工事費用を立て替えるもの。
ホテルや旅館がリニューアル資金を捻出できないということは、工事会社やメーカーにとっても痛手だ。
相見積による利益率の低下や、結果としてリニューアル受託ができないなど、ニーズが高いにも関わらず、結果としてリニューアルが進まないという問題がある。
同財団ではこうした悪循環を解消するため、メーカー30社以上との連携で、こうした仕組みを作ったのだった。
中小施設の中にはリース契約する際、与信で引っかかることも珍しくない。
しかし、このシステムを利用することで、与信審査も緩和されるほか、無理のない返済で、施設をリニューアルすることができるという。