国交省予算案では「スマートウェルネス住宅」うたう
「多世代交流型の住宅」が今年のキーワードになりそうだ。
国土交通省の平成２７年度予算案が１月１４日、閣議決定し、住宅関連では、「コンパクトシティ＋ネットワーク」「空き家の活用と中古住宅・リフォーム市場活性化」などとともに「子育て支援・福祉施策等と連携した住宅等の整備促進」が施策としてあげられている。
「子育て支援・福祉施設等と連携した住宅等の整備促進」では、多世代が安心して健康に暮らせる環境を取り入れた「スマートウェルネス住宅」を推進する。
こうした多世代交流型プロジェクトの先進的な取り組みとしては、神奈川横浜市での「よこはま多世代・地域交流型住宅」がある。
横浜市が保有する鶴見会館跡地の一部を活用するプランを公募し、２０１３年３月、学研ホールディングス（東京都品川区）、学研ココファンホールディングス（東京都品川区）、総合地所（東京都港区）の３社を事業者に認定した。
３社は、サービス付き高齢者向け住宅と子育て支援賃貸マンションを建設。敷地内には学習塾や託児所、クリニックや地域の交流スペース等もあり多世代が集まる仕組みをつくる。
今年４月オープンの予定だ。
国交省では、２１０４年５月から７月に「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」を募集、３９件の応募があり、５件が選定された。
建設費または改修費の一部が補助される。
