サ付き住宅に補助金

地域介護・医療の拠点として期待

東京都福祉保健局（東京都新宿区）は５月２５日、サービス付き高齢者住宅（以下サ付き住宅）に医療事業所や介護事業所を併設・連携する場合にかかる費用について、一部を補助する事業をスタートさせた。

「医療や介護が必要になった高齢者が、安心して暮らせる環境を整備する目的で行います。併設・連携する医療事業所や介護事業者は、地域住民にも開放し、エリア全体の介護・医療の拠点としての役割が求められます（高齢者住宅担当　平出氏）

対象となるのは５戸以上で、サ付き住宅に登録要件を満たし、かつ図面などをもとに登録窓口と事前協議などを行っている建物。
今年度内の着工が条件。
生活支援サービススペースを設置する場合は最高１５００万円、緊急通報・安否確認装置設置には最高９００万円など、付帯設備によって補助金額が異なる。
事業所が建物内、もしくは同じ敷地に併設されていない場合、その事業所は補助の対象外となる。