高齢者など受け入れる物件に補助金

戸当たり最高50万円を負担

国土交通省は７月１０日、空き家などを活用し、高齢者や障害者、子育て世帯などに低価格の賃貸住宅の安定確保を目的とした「平成２７年度住宅確保用配慮者あんしん居住推進事業」の募集を開始した。

高齢入居者などを受け入れる場合に、バリアフリーや耐震改修、用途変更などの工事にかかる必要の一部を補助するもの。
床面積２５㎡以上、水回りなどの住宅設備、現行の耐震基準を満たすための工事費用を、戸当たり改修費の３分の１を補助する（上限５０万円）。
事務所など多用途からの変更の場合は、１００万円が上限となる。

「一定の質が保たれた住宅を低家賃で探すことは困難です。改修費用の一部を補助金でまかなうことで、一定レベルの賃貸住宅を市場に供給することが狙いです」