空き家対策のモデル事業を発表

所有者不明物件の保存・管理に補助金

国交省は８月２１日、社会問題化する空き家対策の一環として、２０１６年度から市町村を対象にしたモデル事業を開始することを発表した。

モデル事業では、各市町村は弁護士や土地家屋調査士などの専門家による協議会を設置する。
所有者や相続人が不明な空き家については、家庭裁判所に申し立てを行い、財産管理人の選定を受けた上で建物の保存・管理を行う。
同省は事務経費や弁護士費用などを補助し、モデル事業で蓄積された成果をベースにしたガイドラインの作成も行う方針だ。

また、５月に全面施行された空き家対策特別措置法に基づき、空き家を強制撤去した場合についても、代執行や所有者・相続人から費用を徴収する場合にかかる費用を補助する。

モデル事業を浸透させることで、全国で８２０万戸ともいわれる空き家の増加に歯止めをかけたい考えだ。