共同住宅の空き家調査発表

築25～34年の空室が全体の3割

総務省統計局は、９月２４日、共同住宅の空き家についての分析結果を発表した。
対象データは、平成２５年住宅・土地統計調査をもとにしている。

賃貸用の住宅の空き家は４２９万１８００戸でそのうち約９割を占めるのが共同住宅だ。

空き家で、賃貸用の住宅とその他の住宅（長期不在、建て替えのために取り壊す住宅等）をあわせた４４６万戸のうち所有の種類別（民営か民営以外か）では、民営の空き家が３６０万戸と全体の８０・７％だった。

また、建築時期では、昭和５６年から平成１２年に建てられた住宅が１１１万戸（民営の空き家全体の３０・７％）と多かったが、建築時期が不詳の空き家が１５４万戸（４２・７％）だった。
床面積別では、民営の空き家では３０㎡未満が１００万戸と最多で２７・９％を占めた。
３０～４９㎡が８１万戸（２２・５％）と続いた。
築２５～３０年前後の単身者向け賃貸住宅に空室が集中していることが数値の上でも明らかになった。