JTBと連携し宿泊拠点として活用するプランなど選ばれる
福岡県は「空き家活用モデル普及促進事業」において、6件採択した。
同事業は8月から9月に民間事業者から提案募集を行い、普及が見込める提案をした者に対して県が費用の一部を補助するというもの。
糸島市岐志の住民組織、旧土井良丈文家住宅管理運営会議が提案した江戸末期頃建てられた住宅を認知症カフェなど地域の憩いの場として再生するプランや、朝倉市高木地区の限界集落をJTB九州と協働して国内外のツアー客にグリーンツーリズムの宿泊拠点として「貸別荘(簡易宿泊所)」とする案を提出したNPO法人グランドワーク福岡(福岡県福岡市)などが採択された。
このほか高山不動産(宗像市)の終身借り上げ事業案や、売却困難な空き家の収益物件化を提案した早川不動産(福岡市)などが選ばれた。
県は空き家活用の先導事例として県内に普及させ、活用を広めていく。





