協同組合住環境ネットワーク（東京都豊島区）は、組合に加盟する不動産会社が抱える賃貸住宅入居者の顧客情報をもとに、滞納や悪質クレーマーといった不良入居者の照会サービスを８月末より開始する。
住環境ネットワークは不動産、建設、運輸業などの組合組織として昭和56年に設立。これまでも協同購買サービスなどを会員向けに提供してきた。
今回開始する"顧客情報サービス"は、入居審査を行う管理会社やオーナーが顧客となり、入居希望者の与信時に第三者機関として該当入居者の照会を行うというもの。
顧客と住環境ネットワークが書面契約を結び、使用時に１５８円（税込）を支払うことで照会サービスを受けることができる。
同協会ではおよそ50万人の入居者情報を保有しており、その情報をもとに顧客に対しては"該当""該当せず"という形で情報提供を行う。課金される１５８円（税込）は該当しない場合でも発生する。
「約２００社のボリュームを生かして業界のプラスになる事業を検討していた。『入居後のトラブル』といった問題を未然に抑止するためには最適なビジネスと考えている」（中田昭夫事務局長）
組合加盟の不動産会社は全国20都道府県に及ぶが、当面は関東近郊の顧客情報に対象を絞ってサービスを提供していく予定だ。
