京都府は10日、18歳になり児童養護施設を退所した若者の自立を支援するためのシェアハウスを開設する際に、補助金の支給を検討していると明かした。
府の平成29年度当初予算で重点事業として挙げている10項目の中に『きょうとこどもの城づくり事業』がある。
生活困窮やひとり親世帯などでさまざまな課題を抱える子供に対し、地域の人々が協力して支援を行うというものだ。
生活・学習習慣の確立や定着、食事の提供などを行う施設に対し開設費や運営費を1億5000万円規模で助成する。
シェアハウス開設に関しては400万円を支援する方向。
申請方法や日程などは調整中だ。
