賃貸業界に電子契約の波

企業|2017年04月26日

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明和不動産管理は更新業務をデジタル化


賃貸業界において、電子契約を導入する動きが出てきた。

明和不動産管理(熊本市)はドキュサイン・ジャパン(東京都港区)のクラウドシステムを活用し賃貸借契約の更新業務をデジタル化する新サービスを開始する。
4月から、6月に更新となる入居者に対して、同サービスについての告知を送っている。
書類にQRコードを印刷し、希望者に読み込んでもらうことで同社からシステムにリンクできるURLを送る。
入居者はシステムに入り、本人確認事項等を入力するとシステム上で、更新書類の確認から電子署名まで行えるという仕組みだ。

同社は「宅建業法にかかわらない更新契約から始めることにした。更新件数の3割での利用を目指す」と話す。

電子契約は、管理会社側のコスト削減や契約業務の時間短縮につなげられる。
これまで更新対象の入居者に更新書類一式を紙で印刷・郵送し、署名押印のうえ返送してもらっていたのが、電子契約を使うことで、更新対象者はクラウドシステム上の書類を確認して電子署名するだけで、契約更新が完了する。
契約者はスマートフォンやタブレットでも更新を簡単におこなえる。
今後は自社の電子契約システムを、不動産会社向けに販売する可能性もあるという。

すでに、家主の管理受託契約に電子契約を導入しているのは東急住宅リース(東京都新宿区)だ。
2016年8月下旬からスタートした。
ソフトバンクコマース&サービス(東京都港区)の提供する『サインナップワン』を採用。
東急住宅リースの狙いの一つは、海外への転勤で自宅をリロケーションしている約1200人のオーナーに対する契約業務の効率化だ。
海外在住の顧客の場合、契約・更新書類などのやり取りをすると、費用がかかるうえ、現地の郵便環境によっては届かないケースもある。
利用費用は1件につき1000円と全体の費用を考えたときに、低額で済むことも大きいという。

各社、宅建業法改正による電子契約の解禁を視野に入れ、体制づくりを進めているようだ。

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