人材確保やアプリ開発の新ビジネスを発表
管理会社にサブリースを提供する日本管理センター（以下、ＪＰＭＣ・東京都中央区）は６月29日、加盟企業を集めた『パートナーズ全国大会'17 in 広島』を開催した。
今年は「スーパーサブリースだけじゃない」がテーマ。2017年12月期を初年度とする中期経営戦略の一つである新ビジネスについて、すでにサイトを開設し、今後本格始動する空室を活用した民泊事業の紹介に加え、年内にリリース予定の人材獲得支援事業、オーナーや管理会社向けのアプリ開発事業に着手することを発表した。また４月には建設資材や住宅設備の共同購入を始めている。
武藤英明社長は講演の冒頭で、広島大学跡地の大規模開発におけるサブリースを受託したと公表した。加盟会社のプランニングサプライ（広島市）が管理を担う物件で、「協業によって地域活性化につながる大型プロジェクトに参画できることをうれしく思う」と述べた。また賃貸業界の将来像について解説。ＩＴを活用した重要事項説明の運用開始や電子契約の推進によってインターネットで完結する仲介事業が主流となり、その担い手は管理会社になってくると示唆した。
二部は武井大専務執行役員が各事業の実績について説明。一般賃貸住宅の借り上げ戸数は７万4015戸。サービス付き高齢者向け住宅の借り上げは77棟2454戸で開設予定が14棟、年間30棟ペースでの開発を支援してく。収益不動産の売買サポートでは５年間で260件の取引実績だと明かした。
記念講演には弁護士で元大阪市長の橋下徹氏で、大阪都構想と組織のマネジメントについて講演。その後、懇親会も開催された。
