信託事業で次世代オーナーとの関係強化

大和リビングマネジメント

商品・サービス|2017年10月23日

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高齢家主から財産管理を受託

賃貸管理大手が信託事業を通じて次世代オーナーとの関係構築を狙う。大和リビングマネジメント(以下、大和リビングM:東京都江東区)はグループで信託会社を設立した。積水ハウス(大阪市)も信託会社の設立を発表。家主の高齢化が進む中、賃貸住宅の運用を委託でき、さらに、相続発生後の賃料収入を得る人物を生前に指定できることから「争族問題」予防の布石となるため、今後利用者が増えていきそうだ。

サブリースを行う大和リビングMが100%出資するハートワン信託(東京都江東区)は17日から管理型の不動産信託事業に参入した。

管理型の不動産信託とは、賃貸住宅を運営する権利と賃料収入を得る権利を分け、それぞれの権利者を指定する仕組み。オーナーは賃貸住宅の所有権を信託会社に移転。信託会社はオーナーに代わって、任された不動産の管理・運営を行う。受益者の登記により賃料収入を得る受益権をオーナー以外にも設定できる。

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