全国追い出し屋対策会議（代表幹事・増田尚弁護士）は２月27日、家賃保証業や賃貸管理業に関する法整備や低所得者向けの住宅供給の拡充などを求めて国土交通省に申し入れを行った。
全国追い出し屋対策会議は、不動産賃貸業者や家賃債務保証業者によって、賃借人が賃料の支払いが遅れた場合に無断で賃貸物件の鍵を交換されたり、高額な違約金を請求されたり、室内の荷物を無断で処分されたりなどといった、いわゆる「追い出し屋」被害を根絶するために弁護士、司法書士などにより今年２月15日結成された団体である。
今回の申し入れでは、家賃保証業の監督省庁を国土交通省（将来的には消費者庁）にし、また家賃債務保証業務の登録制実施や家賃債務業者に家主の業務代行させないために事前求償権行使の禁止とするなど法規制と監督省庁による指導強化、低所得者層への賃貸住宅供給や公的保証制度の充実などが訴えられた。
申し入れ後に記者会見を行った同会議の増田代表幹事は「昨今の『追い出し屋』問題はかつてのサラ金パニックの時と構造が一緒。被害を未然に防ぐためにも法整備が必要だ」とし、また「低所得者向けの住宅供給が民間任せにせずに国がやるべきだ」と語った。
