電子取引対応の不特法商品発売

マリオン

投資|2019年05月21日

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マリオン、ウェブ上で手続き完結

マリオン (東京都新宿区) 福田敬司社長(72)

 不動産証券化事業を行うマリオン(東京都新宿区)は電子取引に対応した第1弾の不動産特定共同事業法商品『i-Bond(アイボンド)』を10日に販売開始した。

 4月15日に不動産特定共同事業法で電子取引の許認可を得ており、初の商品となる。

 特徴は3点ある。1つ目が顧客は購入した商品を運用期間に関係なくいつでも購入金額で買い取り請求をすることが可能。24時間365日ウェブ上で買い取り請求でき5営業日以内に顧客の口座にお金が振り込まれる。2つ目が申し込みや買い取り請求にかかる手数料負担がない点。金融機関の振り込み手数料以外料金がかからない。3つ目が小額からはじめられる点で1口1万円から購入が可能。

 『i-Bond』は「お金の第3番目の置き場」がコンセプト。お金の預け先として預貯金と投資の間に位置する商品を目指している。日本では、預貯金の割合が高く、投資は依然として抵抗感が強い。そのため預貯金より高い利回りで、投資より低いリスクの実現を目指している。

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