リクルート、テレワークの普及で『職住融合』

　リクルート(東京都千代田区)は20日、『2020年のトレンド予測発表会』を都内で開催。「住まい」の領域に関しては、池本洋一SUUMO編集長が『職住融合』をキーワードに発表した。

2020年の住まいトレンド発表

　集合住宅の一部にシェアオフィスやコワーキングスペースを備えていたり、SOHOなどの住まいと職場が一体化した賃貸マンションが話題だ。働き方改革によって企業がリモートワークを推進したり、副業を認めたりすることに加え、東京五輪の開催に向けて政府がテレワークを推進していることが背景にある。

　リクルート住まいカンパニー(東京都港区)の調査によると、テレワークを実施する815人の公務員、正社員のうち、仕事用のスペースを自宅につくるなど、「自宅を仕事に適した環境に整えている」と回答した人が70%だった。適した環境を整えるために引っ越しを「実施」、「検討」、「希望している」と回答した人が合計53%に及んだ。今回の調査は、居住地が1都6県に加え山梨県、長野県に在住の20～64歳の男女。公務員と正社員を対象にデータを算出した。