オーナー向け賃貸経営コンサルティングや工務店情報の提供などを行うプレジャーリンク（東京都中央区）は、無料で賃貸経営の収支計画を客観的に査定する「収支計画セカンド・オピニオンサービス」を開始した。
ハウスメーカーや工務店から提案を受けているアパート建築について、収支計画や家賃収入見込みが適切かどうかを第三者の目から判断し、オーナーにアドバイスする。家賃水準の診断を、提携するサブリース専門の管理会社が過去のサブリース実績や近隣相場をもとに行う。経済状況に大きな変動がないという前提で、10年後の想定家賃まで診断できるという。
倉茂徹社長は賃貸住宅オーナーは不利な立場におかれていると指摘。「収支計画は売り手であるハウスメーカー・工務店から提案します。そのため想定家賃が相場より高額に設定されていることや、空室率や家賃の下落率が低めに見積もられているケースが多々あります。また、長期契約をうたう一括借り上げでも、数年ごとに保証家賃の改定があり、契約当初の保証家賃から大幅の減額を要求されたという事例も多く報告されています」と話す。複数の工務店から見積もりを取るだけで利回りが１％以上上がることもあるなど、意義を強調する。
