賃貸オーナーらが多数参加
遺品整理・空き家整理などの業界団体、家財整理相談窓口(東京都新宿区)は1月29日、東京都文京区の住宅金融支援機構内すまい・るホールで『東京都居住支援セミナー』を開催した。
居住支援に関心
高齢者、障がい者、子育て世帯、低所得者ら住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進する「住宅セーフティネット制度」に関する情報提供が目的。当日は、不動産事業者、賃貸オーナーらが多数参加した。
セミナーは4部構成。第1部は、東京都の住宅政策本部住宅企画部の担当者が「東京都の居住支援に関する取り組みについて」と題し登壇。民間住宅課セーフティネット住宅担当の菅文成氏が、同制度の「3本柱」の概要を解説。住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を登録し、国土交通省が運営するWEBサイトで物件情報を公開する「登録制度」、登録住宅のバリアフリー改修費の補助や家賃低廉化補助、住宅金融支援機構による改修費融資などの「経済的支援」、住宅確保要配慮者と貸主双方の制度利用をサポートする「居住支援」の3点だ。
