小口化で進む地域創生 〝共感〟で集まる改修資金

　少額から投資が可能な不動産小口化商品が注目を集めている。ひと口数万円から出資できる手軽さと、物件の管理など手間の不要な点が人気を呼んでいる。そんな不動産小口投資を資本金として、空き家や古ビルを再生し、地域の活性化につなげている企業を取材した。

周辺住民から3千万円調達

　「不動産の小口化商品は、地方創生のカギを握る」そう話すのは、滋賀県を中心に約500戸の賃貸管理を行う日本プロパティシステムズ(滋賀県大津市)の森田康弘社長だ。2019年10月に京都府・滋賀県で初めて不動産特定共同事業者として認可を受け、小口化による一般投資家への不動産販売が可能となった。「出資者とともに地域社会の発展に貢献したい」との森田社長の思いから同月に『わかちあいファンド』を立ち上げた。