新型コロナ、管理業務の在宅化進む

　緊急事態宣言が発令され、21日で2週間が経過する。だが出社人数の"7割減"の要請に応える上で、管理会社が乗り越えるべきハードルは多い。入居者への緊急対応や建物管理など、現場対応が多いからだ。そのような中でも、感染拡大防止のため知恵を絞って在宅化に尽力する各社の事例を紹介する。

対面接客最小限に、鍵・書面は郵送対応

　「急に在宅ワークと言われても紙の書類の電子化をしないと不可能だ」。このように戸惑いを隠せないのは約5万戸を管理する会社の社員。ネットインフラ環境が整っておらず、それ故、社員のITリテラシーも低い。今は時短営業でしのいでいる。同様の声は多くの会社から聞こえてきている。