窮地に立つ、特区民泊の現状

　新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済が急速に鈍化している。中でも宿泊事業はキャンセルが相次ぎ、稼働率が1割も満たない状態が続く。経営が立ちゆかず、すでに廃業となった事業者も出ている。回復の兆しが見えない中、正念場を迎える宿泊事業者のオーナーに、現状を聞いた。

3月以降稼働ゼロ、施設淘汰に期待

　「特区民泊の廃業件数は、月を追うごとに増加している」こう話すのは、大阪市内の宿泊事業を管轄する同市環境衛生監視課の担当者。17日に発表した特区民泊の集計によると、2月の廃業居室数が277室。3月で393室という結果となった。収入減少や売り上げ不振が主な要因だ。担当者によると、本件数は廃業届を提出した居室の数字となるため「他にも、一時的に休業としている事業者は多いのではないか」と推測する。本紙にも民泊運営会社大手の宿泊事業停止の情報が入っており、今後の先行きは不透明だ。　

苦渋の決断で事業を続行

　「施設の利用者がひと月で1、2組ほどのペースまで落ち込んでいる」と話すのは、大阪市内に特区民泊・ゲストハウスを計2室所有する加藤薫オーナー(兵庫県伊丹市)だ。