窮地に立つ、特区民泊の現状

市況|2020年04月30日

  • twitter

昼時の大阪駅前。人通りは少ない(4月21日撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済が急速に鈍化している。中でも宿泊事業はキャンセルが相次ぎ、稼働率が1割も満たない状態が続く。経営が立ちゆかず、すでに廃業となった事業者も出ている。回復の兆しが見えない中、正念場を迎える宿泊事業者のオーナーに、現状を聞いた。

3月以降稼働ゼロ、施設淘汰に期待

 「特区民泊の廃業件数は、月を追うごとに増加している」こう話すのは、大阪市内の宿泊事業を管轄する同市環境衛生監視課の担当者。17日に発表した特区民泊の集計によると、2月の廃業居室数が277室。3月で393室という結果となった。収入減少や売り上げ不振が主な要因だ。担当者によると、本件数は廃業届を提出した居室の数字となるため「他にも、一時的に休業としている事業者は多いのではないか」と推測する。本紙にも民泊運営会社大手の宿泊事業停止の情報が入っており、今後の先行きは不透明だ。 

苦渋の決断で事業を続行

 「施設の利用者がひと月で1、2組ほどのペースまで落ち込んでいる」と話すのは、大阪市内に特区民泊・ゲストハウスを計2室所有する加藤薫オーナー(兵庫県伊丹市)だ。

検索

会員限定 ランキングデータ 全賃だからわかる、日本全国各業者のランキング

アクセスランキング

  1. 【トップインタビュー】ギガプライズ、ネット提供数、年10万戸超増加

    ギガプライズ

  2. 2020 人気設備ランキング発表

  3. 【その4】賃貸仲介の実態、各社ごとにどう違う?

    福重設計, HOMEプロデューサーZERO, ハウジングプラザ

  4. フェイスネットワーク、居住用不動産への投資堅調

    フェイスネットワーク

  5. 大阪府住宅供給公社、団地内にシェアサイクル設置

    大阪府住宅供給公社

全国賃貸住宅新聞社の出版物

  • 土地・建物の資産を最大限に活用するための
    賃貸不動産オーナー向け経営情報誌

  • 展示会の出展先・来場先を探すための
    情報メディア

全国賃貸住宅新聞社のデータベース

  • 賃貸経営の強い味方
    賃貸管理会社を探すならここから検索

  • RSS
  • twitter

ページトッップ