住居確保給付金、相談殺到

法律・制度|2020年05月04日

  • twitter

 居住用賃貸の家賃支払いを国が補助する「住居確保給付金」の相談・申請件数が急増し、各自治体が住民対応に追われている。新型コロナによる休業者増加を受けて、厚労省が4月20日、支給対象に減収世帯を含めるよう要件緩和したことで、制度の認知が急速に広まっているからだ。ただし、あまりの増加ぶりに、対応能力が限界に近づいてきている自治体もある。今後も雇用情勢の悪化で利用増加が考えられる中、自治体の体制強化が課題に浮かび上がってきている。(関連記事=3面)

「電話つながらず」体制強化が課題

 「住居確保給付金」は居住用賃貸の家賃支払いを補助する唯一の制度。元々は生活困窮者を自立支援するために国が5年前につくった制度だが、4月20日、新型コロナ感染対策に伴う臨時休業で収入が減った世帯も支給対象となるよう要件緩和した。20日を境に、窓口となる各自治体に問い合わせが殺到している。

「20日以降、1日100件前後の相談があって対応に追われている」

 こう答えるのは、東京都板橋区の窓口職員。相談者のうち、すでに約20人が申請を済ませた。1日あたりの相談件数が2~3件だった平時と比べると、20日以降は約50倍に跳ね上がったことになる。

  • 検索
  • 会員限定 ランキングデータ 全賃だからわかる、日本全国各業者のランキング

    アクセスランキング

    1. 賃貸管理業法ついに成立

    2. コロナ不況最前線 アパート家賃滞納「じわり」発生

    3. 朝日不動産、ウェブセミナーを開催

      朝日不動産

    4. Labo、外国人実習生向け物件着工

      Labo(ラボ)

    5. モダンスタンダード、高級賃貸でも「部屋数」重視

      モダンスタンダード

    全国賃貸住宅新聞社の出版物

    • 土地・建物の資産を最大限に活用するための
      賃貸不動産オーナー向け経営情報誌

    • 展示会の出展先・来場先を探すための
      情報メディア

    全国賃貸住宅新聞社のデータベース

    • 賃貸経営の強い味方
      賃貸管理会社を探すならここから検索

    • RSS
    • twitter

    ページトッップ