宿泊物件の賃貸転用相次ぐ

　新型コロナウイルスの影響で観光業が大きな打撃を受ける中、宿泊事業からの撤退や規模縮小にかじを切る管理会社が出ている。

繁忙期後の入居募集に課題

　5棟160室の宿泊施設を運営していた宅都ホールディングス(大阪市)では4月より、1棟を休館し、3棟を賃貸物件への転用を決めた。3棟とも新築で、竣工時からいずれ賃貸としても利用できる造りにしていた。しかし、「転用をここまで早く決断するとは思わなかった」と太田卓利社長の言葉通り、想定外の事態となった。