低家賃の賃貸住宅『ビレッジハウス』を運営しているビレッジハウス・マネジメント(東京都港区)では4月の新規入居問い合わせが微増している。岩元龍彦共同最高経営責任者は「今こそ、安心で安全な住環境を低価格で提供する社会的役割を担う時」と語る。2019年から住宅セーフティネット登録を進めてきた。新型コロナウイルスの影響で増加が見込まれる住宅確保要配慮者の受け入れを強化したい考えだ。
低家賃の「ビレッジハウス」10万5166戸
セーフティネット管理戸数の約15%
同社の管理戸数は4月末現在で10万5166戸。住宅セーフティネットに登録しているのは1万5602戸で、およそ15%にあたる。北海道、長野、東京、埼玉、滋賀、大阪、兵庫、和歌山、福岡など23都道府県で登録が済み、さらに広げていく姿勢だ。