「めやす賃料」とは、「賃料、共益費・管理費、敷引金、礼金、更新料を含み、賃料等条件の改定がないものと仮定して４年間賃借した場合（定期借家の場合は契約期間）の１カ月あたりの金額」を指す。４年間分の賃料に、共益費・管理費、敷引金、礼金、更新料を合計した金額を48で割り出した数字を実質的な１カ月当たりの料金負担の目やすとして表示する。
不動産ポータルサイトや雑誌、店頭で表示する物件図面等に賃料や一時金とは別に「めやす賃料」の項目を設ける。入居申込書や重要事項説明書などへの記載も呼びかける。消費者の混乱を招かぬよう「めやす賃料」に含まれる項目・含まれない項目を明確化する。
日管協では、７月から会員向けセミナーを随時開催する予定。また、10月２週目から不動産ポータルサイト上での表示を開始する方向で、各サイト運営会社と協議していく。
「地域や物件単位で一時金の設定がバラバラなので、消費者は月額家賃だけでは経済的な負担を比較できない。『めやす賃料』を表示することで、お互いに納得して契約し、貸し手と借り手が争わないような市場を目指したい」（日管協 三好修会長）
協会では、会員各社での実施を呼びかけるとともに、他の不動産団体と連携しながら業界全体に広げていく考え。制度創設にあたって都内で実施したモニタリング調査では、「非常に分かりやすい、との評価を得られた」（日管協法務研究会長 土岐勝哉理事）と好感触を得たという。
会員からの反応も好意的なものが多く、事務局には資料を求める問い合わせが寄せられているという。
