調印式に列席した大阪メトロの中村和浩常務取締役(写真左)と大阪宅建の阪井一仁会長(写真右)
大阪市高速電軌鉄道(以下、大阪メトロ:大阪市)は12日、一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会(以下、大阪宅建:同)との包括連携協定を発表した。大阪メトロ沿線の地域活性化事業の推進のため、地域の遊休不動産の活用に注力していく考えだ。
遊休物件改修し沿線活性化
大阪メトロでは2018年の民営化に伴い、沿線地域の再生から地下鉄の利用人口の増加を図っている。主に御堂筋線「西田辺」「長居」「あびこ」駅周辺の3エリアで、地域単位での遊休物件を活用するエリアリノベーションに着手し、沿線の活性化を進めている。今回、約8500社の会員を有する大阪宅建と提携することで、大阪メトロと協会会員のマッチングを促進。会員企業の持つ周辺地域の物件情報や幅広い活用手法を取り入れるとともに、事業機会の創出や地域活性化のノウハウを提供する。
