「賃貸仲介」業績回復傾向

　賃貸住宅の入居を斡旋する不動産仲介会社の多くが、6～7月にかけて業績を取り戻してきている。緊急事態宣言が解除された5月以降、店舗営業を再開した最大手の大東建託グループ(東京都港区)では、6～7月の斡旋件数が前年同月の水準をやや上回った。この傾向は同社だけでなく、同業他社でもおおむね似たような結果となっている。しかし今後、いったん落ち込んだ業績をどの程度取り戻せるかは各社で考えが分かれる。1～2面にわたり、各社の状況と見通しをリポートする。

大東建託、6～7月の斡旋数は前年超え

　大東建託グループの入居者斡旋件数(賃貸仲介件数)は、6月は前年同月比8.3%増の2万6966件。7月は、同月27日時点で同5.9%増の上振れとなっている。前年割れとなった4月(同7.8%減)と5月(同25.1%減)から一転、回復傾向となった。

　6月を境に業績を取り戻してきている大きな理由は、一時閉鎖していた店舗営業の再開と、三密を避けるニュー・ノーマルに即した営業活動が軌道に乗ってきたからだ。4～5月の本格自粛期間も反響は前年同期の水準を超えており、部屋探し需要そのものの縮小傾向は見られなかった。