コミュニティネットワーク協会、住宅弱者を救う取り組みを発信

　セーフティネット住宅の運営を行う一般社団法人コミュニティネットワーク協会(東京都豊島区)は、7月30日、住宅弱者の窮状を救う取り組みを広めるための記者会見を開いた。当日は、同協会の渥美京子理事長をはじめ、那須まちづくり(栃木県那須郡)の近山恵子社長、共生グループ(東京都豊島区)の髙橋英與代表などが登壇した。

理解促し住居確保進める

　渥美理事長は、同協会が推進する『としま・街ごと福祉支援プロジェクト』について発表。空き家をセーフティネット住宅として転用することで住宅弱者の受け皿を増やす取り組みのことで、4戸まで増加したと話した。セーフティネット住宅とは、住宅弱者と呼ばれる高齢者や障がい者、低所得者などが住まいを失わないために用意された低賃料の賃貸住宅のことだ。