【その１】賃貸管理の業務体制、会社ごとにどう違う？

　2020年7月時点、賃貸管理事業者の登録社数は全国で4600社を超える。未登録企業も含めれば、全国の管理事業者数は万単位に及ぶともいわれている中、各社ごとに管理事業の重要度や管理の内容に関わる実態はあまり知られていない。今回はその実態を捉えるべく、全国の管理会社に対し、売り上げに対する構成比率などから賃貸管理業の位置付けや業務体制などの詳細を探った。12社の事例を4回にわたり紹介していく。

ミリーヴグループ、グループ売上の5割以上が賃貸管理業

「地場以外の認知度向上図る」

　熊本県地場大手・ミリーヴグループ(熊本市)で賃貸管理を手掛ける明和不動産管理(同)は、9月末時点、2万4481戸を管理している。そのうち、サブリースは784戸、一般管理受託は2万3697戸。全て民間。それとは別に1万7979戸の県営・市営住宅も指定管理者として管理している。