【その１】賃貸管理の付帯事業、会社ごとにどう違う？

　賃貸管理・仲介業で軽視できないサービス領域の一つが付帯商品販売だ。売上高の1～2割を占める会社もあり、重要度は低くない。しかし付帯販売に対する考え方はさまざま。取扱い商品を増やして成約単価を上げすぎることで成約率低下を懸念するなど、販売自体に消極的な企業もある。今回は付帯商品販売の各社の販売状況とともに、導入を進めている商材を取材した。全9社の事例を紹介していく。

福徳不動産、総売上構成で付帯が1位

コロナ禍で抗菌新プラン提供

　管理戸数1万5149戸の福徳不動産(長崎市)は、総売上のうち付帯商品の売上は20%だが、売上構成比率では1位と、2～3位の賃貸管理、賃貸仲介業よりも規模が大きい。ストック収入となる24時間駆け付けサービスや浄水器リースの利用率が高いためだ。