同社がリフォームした部屋。家具や小物を使いホームステージングをしている
賃貸住宅に特化したリフォーム事業を手掛けるアーキテック(京都市)は、関西で営業エリアの拡大を図っている。
年間約８０００件の原状回復工事
現在、本社がある京都市に加え、大阪府の大阪市・堺市、兵庫県の西宮市・姫路市・神戸市、奈良市の7拠点に営業所を展開。今後、東大阪市や摂津市、滋賀県の湖西市・大津市などに進出を計画している。
同社は年間で約8000件の原状回復工事を行っており、そのうち一割は施工費200万～300万円のリフォーム・リノベーション工事になる。施工時のデザイン性やコストだけでなく、メンテナンスや入居者ニーズを含めて費用対効果が高い適切な提案ができるのが強みだ。大手ハウスメーカーからの発注が多く、今後は地場の管理会社や家主との取り引きを増やしていきたい考えだ。
原状回復工事では、退去立ち合いの一連業務を請け負っている。管理会社に退去通知が来ると、同社が、入居者との日程調整、立ち合いでの室内破損箇所チェック、退去費清算書へのサイン取得をしてから、工事へと移る。管理会社は煩雑かつトラブルになりやすい退去立ち合い業務を、知識と経験を持つ同社に任せることができる。空室期間の短縮化や業務軽減にもつながっている。
同社はさらに、入居中の修繕工事も行う。件数は2020年10月の1カ月でで7000件ほど、繁忙期になると増加する。夜間を含め、24時間対応ができる体制を取っている。社員は現在約70人で、エリア拡大のため人員強化を図る。
渡辺康信副社長は「会社設立から20年、管理会社や家主、入居者それぞれの立場やニーズを理解して原状回復工事や修繕工事を手掛けてきた。賃貸住宅専門のリフォーム会社として培ってきたノウハウを生かし、営業エリアを拡大していきたい」と意気込みを語る。
（11月23・30日15面に掲載）
