【クローズアップ】国交省による「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を解説

国土交通省, レリック

企業|2021年02月20日

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 単身の高齢入居者が亡くなると、家主は次の入居募集に向けて残置物を処理しないといけない。しかし法律上、家主は他人の物に触れてはならないため処理に時間がかかる。こうした問題を解決するべく、国土交通省が残置物処理をめぐるモデル契約条項をつくった。1月下旬よりパブリックコメントを募っている。入居者が特定の「受任者」と処理ルールをとりまとめておくことで、死亡後の手続きを円滑にする。

事前に委任契約結び処理

死亡後の家財の扱い「受任者」に任せる

 国交省がつくった「残置物の処理等に関するモデル契約条項」は、単身高齢者の死亡後に誰がどんなルールのもとで残置物を処理するのかを、賃貸借契約と同じタイミングで締結する一つの契約を想定したものだ。単身高齢者が死亡後、賃貸借契約が解除されない状況下で残置物を簡単に処理できない問題を解決し、家主の負担を軽減する。

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