生産緑地農家の再生事業を支援する生産緑地再生研究会(東京都千代田区)は、都市農家訪問の営業提携先を募集する。
後継者不在などの理由で耕作放棄地となった土地を、厚生労働省が推進する社会福祉法人の介護事業に貸地すると地代の一部が一時金として支払われる。プロジェクトチームが選定した生産緑地の地主に向け、事業提案するパートナーを今回募る。
昨年5月、厚生労働省は高齢者福祉の介護整備に向けて介護事業運営者に対し、50年の定期借地契約を条件に地権者に支払う地代の助成金として3011億円を予算化。制度が平成23年度までの時限立法のため、社会福祉法人の希望エリアの中で1000~1500坪の延べ床面積が確保できる400カ所の生産緑地が対象。地権者へのアプローチ期間は2カ月間を予定している。
社会福祉法人に貸地し、地代収入と国や自治体から得る助成金の運用益を創出。売却や賃貸、建築ができない生産緑地を所有するオーナーにとっては、相続税対策・収益改善の有効な手段となる。