ダイムラー・コーポレーション、不特法の申請、運用支援システムを開発

　海外不動産投資を行うダイムラー・コーポレーション(神奈川横浜市)は、不動産特定共同事業法(以下、不特法)に基づいたクラウドファンディングシステム『BLITZ(ブリッツ)』の提供を、4日に開始した。ファンドの運用機能に加え、不特法に関する許認可申請を包括的に行うことができるもので、事業を始める際の書類申請などの手続きのハードルを下げる。

自社の経験を生かした機能を設ける

　同社が不特法事業を開始するに当たり直面した課題への対応が、商品化のきっかけとなった。2020年3月に不特法許認可を申請した際、その直後に行政から必要書類を追加され、認可を受けるまでに半年を要した。その経験を踏まえ、同社が認可を受けるのに必要になったものを見本として確認しながら申請書類を作成できる。「当社のように申請に手間取っている企業は多いと需要を感じ、開発に至った」と畔辻智洋執行役員は語る。