高齢者の入居を促進する見守りサービスを紹介　前編

　家主や管理会社が高齢者の入居を受け入れることは、空室解消につながる一方で、孤独死や認知症による迷惑行為などのリスクが発生する。こうしたリスクを抑制するさまざまな見守りサービスを紹介していく。

異常時の早期発見で告知義務の発生を回避

遺体発見までの平均日数は約17日

　日本における65歳以上の人口は2020年9月時点で3617万人。総人口に占める割合は28.7%で、この割合はさらに増えることが予想される。今後の日本での賃貸経営において高齢者の受け入れは避けられない課題だが、高齢入居者は健康面や資金面などの不安がある。中でも孤独死は、家主や管理会社にとって大きな損害になるリスクが高い。