海外の機関投資家や企業に日本の不動産を販売するポスト・リンテル(東京都港区)が、2021年4～6月期に販売した不動産の取扱高を96億4000万円に伸ばし、前期の8倍ペースとなった。買い手はアジア圏の不動産投資信託や、数百億円規模の資産を所有する超富裕層が設立したファミリーオフィスだ。新型コロナウイルス下の金融緩和で資金調達がしやすくなったことや、香港に対する中国共産党の強硬姿勢の影響で、アジア圏の機関投資家、中華系の企業や超富裕層などの間で、日本への投資意欲が高まっている。
4～6月の取扱高が96億円に
ポスト・リンテルは、この3カ月で数億～数十億円規模の取引を6件成立させた。対象となったのは都内のホテル、商業ビル、住宅、土地などさまざまだ。コロナ禍の影響を受けた21年3月期は年間50億円にとどまり、過去最高実績だった20年3月期は90億円だったことから、この四半期で一気に伸びたことがわかる。
