マンションデベロッパーが都心部の賃貸マンションの開発に注力している。三菱地所レジデンス(東京都千代田区)は2021年に11棟・912戸、日鉄興和不動産(東京都港区)では21年度に8棟・613戸の賃貸マンションを竣工する。また、オリックス不動産(同)では今後22棟・約1300戸の賃貸マンションの建設計画を進めている。賃貸マンションの開発は当面持続する見通しだが、需給バランスを懸念する声もあり、今後開発が鈍化する可能性も出ている。
分譲マンションの高騰でシフト
不動産経済研究所(東京都新宿区)によると、20年度の東京23区の分譲マンションの供給戸数は1万1131戸で、前年同期比15.2%減少した。21年1～6月の供給戸数は5816戸で、1年前の同じ時期に比べて51%増加したが、2年前と比べるとほぼ同じ水準だ。15年度と比べると20年度の23区の分譲マンションの供給戸数は36%減少している。
